【自民党総裁選】大新聞・テレビの報道姿勢に目立つ高市氏への批判的な論調・・・背後に垣間見える財務省のプロパガンダ

そして、その最大のライバルとなるのが小泉進次郎・農相だ。しかし、総裁選の構図が固まるなかで奇妙な現象が広がっている。

自民党内の重鎮、公明党や野党、そして大メディアまでもが、総裁選レースで先頭を走る高市氏の足を引っ張り始めたのだ。一体、何が起きているのか――。

大メディアの報道姿勢に目立つ高市氏への批判的な論調

新聞・テレビの総裁選世論調査によると、「高市29％、小泉25％」（読売・NNN調査）、「高市28％、小泉22.5％」（共同通信）と2人の事実上の一騎打ちでいずれも高市氏が優勢となっている。

読売・NNN調査によると自民党支持層では「小泉33％、高市28％」と逆転するが、興味深いのは野党支持層の声だ。自民党が連立候補の1つにあげる国民民主党支持層では「高市50％、小泉9％」と高市氏が大差をつけているのだ。

ところが、大メディアの報道姿勢は高市氏に批判的な論調が目立つ。

テレビのワイドショーは、早くからコメンテーターの「麻生氏は今回は小泉支持」という情報を報じ、「高市氏では連立が難しい」という解説も目立つ。

新聞も〈「ポスト石破」、推薦人巡り明暗　高市氏は大幅減　求心力に影響か〉（毎日）と前回総裁選の高市氏の推薦人の半数近くが落選していることを書き、
東京新聞は参院選直後から〈自民の「右傾化」急加速か　高市早苗総裁誕生なら「スパイ防止法」制定も現実味？　保守系野党も前のめりで〉などと報じている。

自民党や野党側からの高市潰しの動きと大メディアの報道ぶりが一致している。

元財務官僚で菅内閣の内閣官房参与を務めた高橋洋一氏が語る。

「オールドメディアは高市氏が総裁になれば野党と組めないと解説しているが、政策を見るとそんなことはない。国民民主が主張する積極財政は高市氏の政策と大筋では同じ。物価対策や次世代技術の推進政策では維新とも一致している。事実と違う報道をする狙いはネガティブキャンペーンでしょう」

高橋氏はさらにその背後には、財務省や財界の意向が垣間見えると指摘する。

「高市総裁になれば消費税減税やガソリン減税、年収の壁の大幅引き上げなど野党各党が求めている政策を受け入れる政治が可能になる。経済政策の面では石破首相よりうまく野党と協調できるでしょう。

それを一番警戒しているのが財務省です。増税・財政再建派の財務省は積極財政論者の高市氏が総裁になって減税を推進されたら困る。だから自民党の一部政治家やオールドメディアを使って”高市では連立が組めない”とプロパガンダを展開しているわけです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/618cff555e8f7fe055054bd8845e8d22e5ebee7e?page=1

大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？　財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も
https://www.moneypost.jp/1249060

財務省の減税つぶし工作

物価高が止まらず、実質賃金は下がり続けているが、「減税」は実現しない。その背後で暗躍している財務省が、メディアの論調すらコントロールしているというのだ──。

なぜメディアは“隠れ増税推進記事”とも思えるような報道をするのか。

「消費税軽減税率や税務調査などをもってして、財務省は新聞社の急所を握っていることの影響が考えられます」

そう語るのは元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。