【政治ジャーナリスト・星浩】衆院の解散・総選挙のタイミングが焦点・・・参院選で躍進した参政党が、多くの衆院の小選挙区で候補者擁立に動き、自民党の支持層を奪う可能性が高い、自民党の苦戦は必至だ

政策課題や連立相手をめぐる論戦が繰り広げられることになるが、衆参両院で少数与党に転落した中で、自民党の方針が実現する保証はない。

自民党の政策や人材に対して、有権者は冷めた視線を向けている。「解党的出直し」ができないようだと、自民党は凋落の道をたどり、この総裁選は自民党政治の“終わりの始まり”となるだろう。

仮に自民党内で新たな政策がまとまったとしても、衆参両院ともに少数与党という現状では、自民党の案が実現する保証はない。野党の賛同を得なければならないからだ。

日本維新の会や国民民主党と個別に政策協議を進めて、過半数を確保するのか。野党第一党の立憲民主党との歩み寄りを進めるのか。各野党には、国政選挙での公約や支持団体との関係もあり、妥協は容易ではない。自民党にとって「野党の壁」は厚い。

総裁選で選ばれた新総裁は臨時国会での首相指名を受けて、組閣・党役員人事を進める。臨時国会で物価高対策を盛り込んだ補正予算案などが審議されるのは10月下旬となる。

参院選の投開票(7月20日)から3カ月間の政治空白を招いた自民党混迷の責任は、厳しく問われなければならない。

さらに、新内閣に対しては、野党側から「自民党内で選ばれたにすぎない。国民の信を問え」といった要求が強まるだろう。年明けの2026年1月からは通常国会が始まる。与野党が対決を強める中で、衆院の解散・総選挙のタイミングが焦点となる。

参院選で躍進した参政党が、多くの衆院の小選挙区で候補者擁立に動き、自民党の支持層を奪う可能性が高い。自民党の苦戦は必至だ。

さらに自民党にとって深刻なのが「2028年の崖」だ。今夏の参院選(改選議席124)で、石破首相は自民、公明両党の獲得議席目標を「50」と明言した。

50議席を得れば参院で過半数を維持できるからだ。だが、結果は自公の獲得議席は47(自民39、公明8)。石破首相の責任が問われ、結局は退陣を余儀なくされた。

一方、3年後の2028年夏の参院選で改選を迎える自民党議員は62人(会派離脱の議長を含む)、公明党議員は13人もいる。2022年の参院選で自公が大勝したときの改選だからだ。

すでに過半数を割り込んでいる自公が、2028年の参院選でさらに勢力を減らす可能性は極めて高い。自民党が党運営や政策づくりで再生できなければ、3年後には崖から転落する。少数与党状況はいっそう深刻になるのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/620ba5b3bd104ec81cccb153e61c89b55eea4cae?page=1