【ホームタウン問題】タンザニア「ホームタウン」山形県長井市　「JICAから連絡なく、戸惑っている」

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を撤回する方向で調整していることを受け、タンザニアのホームタウンとして認定されていた山形県長井市の市総合政策課は「JICAからまだ連絡はないが、タンザニアとは通常の交流と考えており、大変戸惑っている」と話している。

ホームタウン認定を巡り、タンザニアの現地報道が「日本がタンザニアに長井市をささげる」と誤記したことで波紋が広がっていた。市総合政策課によると、認定以来、今月22日までに約3千件のメールや封書が届き、大半が「反対」「撤回しろ」という内容だったという。

これまでに内谷重治市長が「本市がタンザニア連合共和国の一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません」とコメントを出すなど、長井市は火消しに追われた。

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