特殊詐欺の被害急増、「ニセ警察」が３分の２占める…長野県警「警察はＳＮＳで連絡しない」

　今年に入り、特殊詐欺の被害が急増している。長野県警の統計によると、８月末までの被害額は８億７７４６万円で、すでに昨年１年間の合計被害額の９割超に達している。警察官をかたって現金等をだまし取る「ニセ警察詐欺」が、全体の約３分の２を占めている。（山崎至河）

　８月上旬、南佐久郡の６０歳代女性が５３５万円分の暗号資産をだまし取られる事件があった。女性の固定電話に、通信事業者を名乗る者から「あなたの名前で携帯電話の不正契約が確認できた」と電話があった後、警察官や検察官を名乗る男らから携帯に着信があった。

　女性は事業者を名乗る者から「被害届を提出してください」と促されていた。警察官や検察官をかたる男らはビデオ通話などで、「あなたの携帯を使って犯罪が行われている」「お金の流れを調べる必要がある」などと告げ、警察手帳のようなものを見せたという。信じ込んだ女性は指示に従って購入した暗号資産をすべて送金し、だまし取られた。

　県警生活安全企画課によると、８月末までの特殊詐欺被害認知件数は前年同期比３０件増の１７２件で、被害額は同３億７５００万円増の８億７７４６万円に上っている。

　際立つのが、捜査目的で現金をだまし取る手口のニセ警察詐欺被害の増加だ。認知件数６３件のうち、被害額は２億２４１８万円から５億３９３０万円へと２倍強に増えている。

　県警は、ニセ警察詐欺の特徴として、〈１〉ＳＮＳやメッセージアプリのビデオ通話等を通じて接触〈２〉架空の逮捕状の画像などを提示し、「極秘捜査」などを理由に誰にも相談できない状況を作り出す〈３〉「逮捕を免れるため」や「資産調査」を名目に送金を指示――の流れを挙げている。

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