調査は、今年(2025年)8~10月、全国の不登校の児童・生徒と保護者あわせて400人を対象にオンラインで実施されました。
調査によりますと、小学4年~中学3年の不登校者の63.5%、保護者の26.6%がネット出席を「知らない」と回答したということです。
また、「学校側からネット出席の説明や提案を受けたか」という設問では、「あった」と回答したのは児童・生徒、保護者ともに1割ほどでした。
さらに、ネット出席を学校に申請したものの「断られた」と回答した割合も、児童・生徒、保護者ともにおよそ1割にのぼり、断られた理由の多くは「前例がない」や「制度がない」というものでした。
こうした調査を踏まえ、きょう、都内で不登校の当事者らが記者会見を行いました。
会見に出席した京都府の女性(50代)は、中学3年生の長女が以前、学校や教育委員会から「前例がない」とネット出席を断られたということで、制度の周知徹底を訴えました。
女性は「文部科学省が教育委員会に通知を出していても、現場の学校ではいまだに絵に描いた餅のまま」と話したうえで、「制度が形だけで終わるのではなく、現場で生きる制度となるよう、どうか一人ひとりの学びを支える仕組みの実現をお願いします」と呼びかけました。
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引用元: ・【オンライン学習】「ネット出席」認知度に課題 学校側「前例ない」などと対応 不登校生徒の母「制度は絵に描いた餅」 専門家も「明確に家庭に伝わるように」
不登校児童への対策、学校統廃合と教員削減でコスト削減&不足対策、飛び級容認といいことばかり

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