【読売新聞】 政府、中共の「宣伝戦」警戒…事態の長期化も覚悟しつつ「冷静に対処」へ

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協議後に会話を交わす金井正彰外務省アジア大洋州局長（手前左）と劉勁松中国外務省アジア局長（同右）
（１８日、北京の中国外務省で）＝中国中央テレビの映像から

　中国中央テレビは１８日夕、中国外務省庁舎での協議を終えて玄関に現れた 劉勁松リウジンソン アジア局長と日本外務省の
金井正彰アジア大洋州局長の姿を流した。険しい表情の劉氏がポケットに手を入れたまま金井氏に話しかける様子から、
日本側を呼びつけて抗議したことを演出する意図がうかがえる。

　首相は一連の答弁後、撤回はしないとする一方、具体論に踏み込みすぎた「反省」に言及し、火消しを図った。木原官房長官も
記者会見で、１９７２年の日中共同声明を念頭に「台湾に関する立場に変更はない」とし、平和的解決を支持すると繰り返し表明している。

　それでも中国は矛を収めず、首相答弁を台湾への武力介入の示唆とみなし、撤回しなければ「一切の結果は日本側が負う」
（ 孫衛東スンウェイドン 外務次官）と警告。台湾問題で日本が一方的に緊張を高めたかのようなキャンペーンを展開している。

　日本外務省幹部は、２０１２年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以来の激しさだとし、「徹底的に追及すると決めたのだろう」とみる。
１２年当時、中国は「日本側が責任を負う」とし、尖閣周辺での領海侵入を常態化させた。今回も日本の信用低下や台湾への圧力強化を
狙っている可能性がある。

　北京の局長協議を巡っては、自民党などから「謝罪に行くのか」との苦言があり、日本政府は定例の相互訪問だと強調した。
首相を支持する保守層が 毅然きぜん とした対中外交を求める中、「エスカレートの口実を与えないよう慎重に対応しながら
中国の態度を変えるには時間が必要」（政府関係者）な情勢だ。

2025/11/19 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251119-OYT1T50026/

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