高市支持率、さらに5.5%上昇、「インバウンド観光客は経済アヘン。薬物中毒の治療には苦しみが伴う」

中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。

だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。

発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。

これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。皮肉なことに、中国は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして抗議している。

北朝鮮のミサイル発射と同様に、日本の世論はかつてなら衝撃を受けたであろう中国の威嚇的な言葉に慣れてしまっている。日本国内のネット上では中国外務省をやゆする投稿が相次ぎ、攻撃的な表現をちゃかす動きも出ている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00

石破茂前首相に対して中国が展開した「融和攻勢」に加え、人気キャラクター「ラブブ」や電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）など中国ブランドが浸透したこの1年を振り返れば、中国が日本最大の貿易相手国でありながら、その関係がいかに移ろいやすいかを改めて思い知らされる。

高市氏は今回の事態を、自らの政策推進に生かすこともできる。外国人による不動産購入の容易さを懸念する声が高まる中、中国人投資家への規制強化を求める世論も根強い。

緊張がさらに高まれば、高市氏がこれまで外交的配慮から避けてきた靖国神社参拝に踏み切る理由も生まれるかもしれない。同氏は過去には参拝の意向を明言していた。

高市氏はすでに「非核三原則」から距離を取り始めており、小泉進次郎防衛相は韓国が導入を検討する原子力潜水艦の保有を日本も検討すべきだと示唆している。

核保有国の中国が脅迫的な言葉を投げかけている今こそ、日本の核政策を巡る議論を始める好機とも言える。今回の日中摩擦は日米関係を一層緊密にし、米国のグラス駐日大使は日本防衛への米国の揺るぎない関与を力強く再確認した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00