東京都議会の議員報酬2割削減、議論なく終了で満額支給「我々も物価高で苦しい…」　共産が継続訴えも他会派「もう必要ない」

　東京都議会が2017年から続けてきた議員報酬の月額2割削減が今年6月の都議選後、正式に議論されないまま終了し、満額支給されるようになっている。改革姿勢を示すための取り組みだったが、都議からは「我々も物価高で苦しい……」との声も漏れる。

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　改選前の都議の月額報酬は、2割減を反映した82万8800円だった。現在は定額の103万6千円を支給。都議会の定数127人分をかけると、単純計算で削減前から全体で年間約3億1600万円増となる。

　全国都道府県議会議長会によると、都道府県議の議員報酬（4月時点）で愛知県（約99万9千円）を上回り、全国最高額となった。

　報酬削減が始まったのは17年4月。前年に就任した小池百合子知事が自身の給与を約1400万円に半減し、期末手当を含む議員の年間所得を下回ったことをきっかけに、公明党や共産党など各会派が減額を訴えた。

　1年間に限って報酬を2割削減する条例案を全会派で共同提案して可決すると、翌年以降も毎年更新し、今年7月の任期終了までの削減が決まっていた。

■「もらう分はきちんともらう」

　しかし、6月の都議選後、新たな任期での対応を議論しないまま、報酬削減が終了した。小池氏が特別顧問を務める第1会派の都民ファーストの会幹部は「もともと新しい任期の議員で考えるべきだとなっており、その議論が始まっていない状況」と話すが、都議選から4カ月以上たっても具体的な議論の動きはなく、満額の報酬が支払われている状況だ。この幹部は「（物価高で）経費が上がり、政治活動の『質』を落とさざるをえない状況は誰にも望まれていない」と話す。

　共産は「物価高で都民が苦しむなか、自分たちだけ給料を上げるわけにはいかない」（会派幹部）と削減継続を訴えているが、ほかの主要会派は消極的だ。公明や自民党の都議は「我々も物価高で苦しく、削減はもう必要ないのでは」「削減が続けば若い人が議員をやってくれなくなる」と主張。立憲民主党を中心とする会派の幹部も「もらう分はきちんともらい、その分、きちんと仕事をする」と話す。