立民・小西洋之氏が賛意、ひろゆき氏の「集団的自衛権の行使を支持」の見解に「全く正しいです」

　立憲民主党の小西洋之参院議員が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「集団的自衛権の行使を支持」の見解をめぐって、「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏の見解と一致すると明かした。

　ひろゆき氏は17日に「太平洋戦争開戦前にアメリカとの戦争のシミュレーションが行われ『日本必敗』の結論が導き出された。『昭和16年夏の敗戦』それでも政治家と天皇は開戦を止められなかった。無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ。戦争に関して世論で決めてはならない」と指摘していた。

　そして20日、自身の当該ポストを引用した上で「『集団的自衛権の行使を支持』とは、あなたの友人や家族が殺されるリスクを受け入れるという意味です」と書き出した。

　「敵基地攻撃能力を持つ集団的自衛権の行使とは、敵国の兵器や兵士を攻撃する事を含み、反撃のリスクを生みます。日本の基地や都市、住民が反撃の標的となるリスクです」とつづった上で「それでも賛成しますか？」と投げかけた。

　小西氏はひろゆき氏の20日のポストを引用した上で「ひろゆきさんとは安全保障政策では、いろいろと厳しく論戦もしましたが、この見解は全く正しいです」と賛意を示した。

　高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これを受け、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿（既に削除済み）したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。

　存立危機事態とは、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険があるなどの要件を満たした場合を指す。