【台湾有事、集団的自衛権行使の賛否は？】世論調査に批判続出、大手メディアが勇ましい報道で戦争を煽りかねないワケ

●　台湾有事でマスコミが 手を出した「禁断の果実」

　「お前らが戦争を煽ってどうすんだよ」「そうやって国民の足を引っ張ることばかりやるから“マスゴミ”と呼ばれるんだよ」

　日中の緊張が日増しに高まるなか、マスコミ各社が報じる「集団自衛権行使に賛成○％」報道が叩かれている。

　代表的なものが11月16日、共同通信が「速報」と銘打って配信した「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％」というニュースだ。

　同社の世論調査で「台湾有事」が起きた際に、集団的自衛権を行使するかの賛否を聞いたところ「賛成」と「どちらかと言えば賛成」
を合わせて48.8％となり「反対」の44.2％を上回ったというのである。

　これにネットやSNSでカチンときた人が続出し、「そんな単純な問題じゃない」「質問が雑すぎる」「集団自衛権を行使したらどうなるか
深く考えずに答えている人もいるだろ」といった批判が殺到。日中関係をさらに悪化させていくのではと懸念の声も少なくない。

　このような騒動を聞くと「マスコミって普段は偉そうな御託を並べているくせに、なんでこんななことをしちゃうの？」と首を
傾げる人も多いだろう。

　マスコミ側の言い分としては、「こういう世論が高まっているという事実を国民に伝えただけ」ということなのだが、これはあくまで
「建前」に過ぎず、彼ら自身も気づいていない深い事情がある。

　それは「戦争を煽ったほうがビジネス的においしい」というものだ。もちろん、現場で働いている記者はこんなことを考えながら記事を
書いていないのだが、ビジネスモデルがそうなっているがゆえ無意識に、国同士の対立や憎悪を煽るような論調の情報を流してしまって
いるのだ。

　「そんななことがあるか」と疑う人もいるだろうが、これはなにも筆者が勝手な想像や憶測で言っているわけではなく、
歴史を振り返れば明らかな「事実」である。

　わかりやすいのは「朝日新聞」だ。この新聞は1931年の満州事変を境に、関東軍の方針に追従するようになる。この話をするときに
マスコミは「軍の言論統制が強まった」などと被害者ヅラをすることが多いが、これは典型的な歴史の改ざんだ。

　ごくごくシンプルに、対立を煽る論調のほうが「会社的に儲かる」ということで編集方針を転換した、ということが記録にも残って
いる（2022年8月15日　PRESIDENT Online）。

　軍にのっかって中国への勇ましい態度を煽り続けた結果、1932年には38万部アップで約182万部となった。日中戦争が起こった1937年
には198万部と順調に増えて、1940年には231万余部、1944年には戦前の最多部数である293万部あまりの売り上げを達成している。
戦争を煽ったほうが「売れる」というのは他の新聞にも当てはまるし、よその国にも見られる傾向だ。

　戦争では「プロパガンダ」という言葉がよく聞かれる。政府や軍がメディアを利用した情報操作・世論誘導のことだ。

　日本軍の「大本営発表」やナチス・ドイツがラジオや映画を用いた人種差別と反ユダヤ主義、アメリカがイラク戦争を開戦する
きっかけになった「フセイン大統領が大量破壊兵器を持っている」という主張などが有名だ。こうした情報操作に関して、よく聞くのが
「メディア側は権力に屈して嫌々協力させられている」という勘違いだ。

　現実は先ほどの「朝日新聞」のように「そっちのほうが売れる」という経済的な理由から、自ら積極的にプロパガンダに加担する例も
少なくないのだ。
ー後略ー

全文はソースから
DIAMONDonline 11/22(土) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04f8246ede9d4732d67eb58776828495d07ca71
※関連スレ
【共同世論調査】台湾有事での集団的自衛権行使に 賛成48％ 反対44％ [11/15] [ばーど★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763283553/