高市総理、コメ減反する方針、「お米の価格は安すぎる」が日本国民の総意だと選挙で判明

コメ政策が先祖返りを強めている。農林水産省はコメなどの需給や価格の安定を図る食糧法に、コメの「需要に応じた生産」という減反の決まり文句を明記する方針を固めた。
石破茂前政権は増産の方針を掲げたが、高市早苗政権の鈴木憲和農水相は農家に配慮し方針を戻した。鈴木氏は減反回帰を否定するが、生産調整で米価を維持したい狙いが透け、額面通りに受け取る向きは少ない。

価格下落恐れる農家に配慮

農水省が24日、省内の審議会で示した食糧法の見直し案では「政府は需要に応じた生産を促進すること、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること」を法定化。
需給見通しの情報提供については、国や自治体に責任があるとする。

「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。政府は1970（昭和45）年に減反を始めたが、2018（平成30）年に廃止。

だが、その後も生産量目安の提示などにより事実上の減反が続いた。「需要に応じ」生産量を減らしてきた。
だが農水省が需要を見誤り、令和の米騒動を招いた。石破前政権は8月、供給拡大で価格の安定を図る方向に転換。
しかし10月になり、高市政権で農水相に就いた鈴木氏は「需要に応じた生産が原則」として、コメ余りによる価格下落を恐れる農家に配慮し、巻き戻しに動いた。

の意欲をそぎかねない政策は、持続可能性に疑問符が付く。