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【ミサイル攻撃「地下街」の避難指定4割どまり】19自治体調査

【ミサイル攻撃「地下街」の避難指定4割どまり】19自治体調査

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1: ■忍【LV33,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 24/01/01(月) 12:38:31 ID:???

国土交通省が定める全国76カ所の地下街のうち、弾道ミサイル攻撃などを受けた際の緊急一時避難施設に自治体が指定した割合が、
令和5年12月時点で約4割にとどまることが31日、産経新聞の調べで分かった。主に民間が管理する地下街は、大阪や神戸では
指定が進む一方、東京などでは遅れが目立つ。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射など日本の安全保障環境が厳しさを増す中、地下街の活用が国民保護の課題として浮かぶ。

ミサイル着弾による爆風や熱線から身を守るには、地下施設が効果的とされる。国は7年度までの5年間を集中取組期間とし、
指定権限のある都道府県と各政令市に地下施設の指定拡充を要望。5年4月1日時点で3336カ所が指定を受け、前年からほぼ倍増した。

地下鉄の駅や地下道などの指定が進んだことが大きな要因だが、民間側が管理する地下街では指定の遅れている傾向がある。
国交省では、公共の道路や駅前広場などの直下に設けられた全国76の店舗街を地下街と定義しており、産経新聞は、76の
地下街を管轄する7都府県と12政令市を対象に、5年12月時点での指定状況を尋ねた。

回答によると、指定済みは76カ所のうち43%の33カ所。関西などでは指定が順調に進み、大阪市は「ホワイティうめだ」
など全13カ所をすでに指定。神戸市も中心街の三宮にある地下街など5カ所全ての指定を終えた。

一方、首都圏では作業の滞りが目立ち、計17カ所の地下街がある東京都は指定がゼロで、計5カ所を管轄する横浜市も一部にとどまる。
地下街を管理する民間側と、トラブル時の補償などを巡って調整が難航していることが主な背景とみられる。

(以下略)

産経新聞 2023/12/31 19:30
https://www.sankei.com/article/20231231-TKVRT4VSJBNALB7C4KDVRXVN3U/

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引用元: ・【ミサイル攻撃「地下街」の避難指定4割どまり】19自治体調査[R6/1/01]

2: あけおめ@末吉 24/01/01(月) 12:42:24 ID:eA.lr.L1
地下街は津波に弱い…
スイスみたいに高所(山岳地)に生活道路を通したうえで
くり抜き住居を避難所と兼任させたものを
提供するしかないんでは

コメント

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