【社会】相次いだ中国人による情報持ち出し事件　拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念

中国が２０１７年に制定した「国家情報法」は「全ての組織と国民は、法律に従って国家情報活動に支援、援助、協力を行い、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と規定。国家の情報収集活動への協力、支援は中国の企業や民間人にとって「義務」とされているからだ。

日本大危機管理学部の小谷賢教授（国際政治）は、「中国は『千粒の砂から一粒の砂金を探す』というように、雑多な情報を集めてその中から価値ある情報を探すという特徴がある」と指摘する。

特に狙われるのは民間企業の先端技術情報だといい「中国大使館は、在日中国人がどこで働いているか把握しており、必要があれば日本にいる民間人を使うことも可能だ」と話す。

民間の研究機関「情報安全保障研究所」の山崎文明首席研究員は、「日本企業ではすでに、特許技術に関わる部門だけでなく、経理や人事など経営に関わる部門にも中国に関係のある人物の浸透が進んでいる」とみる。

山崎氏は、政府が検討している、有資格者のみに経済安全保障に関する重要な機密情報の取り扱いを認める「セキュリティー・クリアランス」の重要性を強調。「日本人、企業はもっと危機感を持つ必要がある」と警鐘を鳴らしている。

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