2018年には、財務官僚のトップである事務次官が、女性記者を呼び出してセクハラを働き更迭。どちらも明らかに、特権意識と支配欲求が、一線を越えさせてしまった例だ。
加齢によるホルモンの減少と脳機能の低下といった、肉体的な影響。職場や家庭内で築き上げたポジションに対する満足感。こうした要因がある以上、誰もがパワハラや虐待の「加害者予備軍」なのである。
しかし、もし実際に事が起こってしまったとき、社会から叩かれるのは女性だけだ。横浜国立大学教授で社会学者の江原由美子さんが言う。
「女性だというだけで、同じことをしでかしても、世間からのバッシングは男性よりも強い。(『このハゲー!』で知られる)豊田真由子元議員のパワハラの一件も、元秘書にひどいことをしたということは事実ですが、もし、これが男性議員だったら、あれほどの大ごとになったでしょうか。
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引用元: ・【社会】パワハラ認定の男女格差、豊田真由子氏が男性だったら…
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