【公明党内の慎重論がネックに】次期戦闘機「日本主導」に影　第三国輸出、英伊と溝―与党協議、公明の対応焦点

防衛装備移転三原則の運用指針は、共同開発について、開発相手国以外への移転を認めていない。自公は２０２３年４月に
指針見直しの実務者協議を開始し、７月の中間報告では容認論が「大勢を占めた」と踏み込んだ。だがその後、公明が態度を
硬化させたため結論は先送りされた。

開発体制の交渉は、参画企業の共同事業体（ＪＶ）が２４年３月に基本合意され、本格化する。日本が輸出を認めるかどうか
は全体の受注量に関わり、整備する生産ラインの規模も変化する。受注が減れば単価が上がり、英伊の輸出計画にも影響を及ぼす恐れがある。

日本はレーダーや機体の軽量化技術などの分野に強みがあるとされ、エンジンなど主要な部品開発でも主導権を握りたい考え。
防衛省幹部は「このままでは英伊だけで話が進んでしまう」と危惧する。

英国は悪影響を懸念し、早くから日本側への働き掛けを重ねてきた。ロングボトム駐日大使は２３年６月、与党協議座長の
小野寺五典元防衛相（自民）らに対し、日本の制度を「ナンセンス」と指摘して対応を要求。１２月上旬には英航空防衛大手
ＢＡＥシステムズの担当者も小野寺氏らと会い、輸出禁止の弊害を説明した。同月１４日に東京で行われた日英伊の防衛相
会談では、英伊が「輸出の重要性」を強調した。

年明けの与党協議では、自民が公明に党内議論を深めるよう求める見通し。

（以下略）

時事通信　2024年01月03日13時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023123000211

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　143◆より

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