自衛隊派遣、なぜ小出し？熊本地震時の5分の1　対応できない救助要請たくさんあったのに

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。
◆「自衛隊員が足りない影響」
防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。
立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と指摘する。
◆首相「単に人数だけを比較するのは適当ではない」
岸田文雄首相は記者団に「（陸上自衛隊西部方面隊の拠点がある）熊本にはそもそも1万人を超える自衛隊が存在したが、今回は大規模部隊はいなかった。単に人数だけを比較するのは適当ではない」と主張。木原稔防衛相も「道路の復旧状況も見ながら人数を増やした。逐次投入との批判は全く当たらない」と反論した。
被害が甚大な石川県珠洲市では、4日時点で救助要請の20〜30件が未対応で、輪島市でも生き埋めの救助要請が40〜50件ある。初動対応として自衛隊の派遣規模が適切だったかどうかが国会での論点となりそうだ。　（川田篤志）

東京新聞 2024年1月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300853