岸田首相、任期中の改憲へ正念場　重ねて意欲示す

内閣支持率が低迷し、保守層をつなぎ留める狙いもあるとみられるが、月内に召集される通常国会での改憲発議は見通せない。

「総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」。年頭会見で首相は改憲に取り組む決意を強調した。

しかし、通常国会での改憲発議はハードルが高い。日本維新の会や国民民主党は前向きで自民党を突き上げているが、立憲民主党や共産党などは否定的な立場を崩していない。与野党の足並みはそろっていないのが現状だ。

改憲に関する国民投票法は、国会で発議をした日から起算して60～180日以内に国民投票を行うと定める。これを踏まえると、通常国会の早い時期に改憲条文案作成にこぎ着ける必要がある。

ただ、通常国会で政府は2024年度予算案の早期成立に万全を期す方針。野党各党は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を追及する構えで、憲法論議を深める状況にはなりそうもない。

報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新し、反転の兆しは見えない。憲法改正は自民党の岩盤支持層である保守派の関心が高く、首相は改憲を掲げることで、支持率の回復につなげたい考えとみられる。

改憲論議は足踏み状態で、保守派内には不満もくすぶり、「岸田氏は必ず（改憲を）やると繰り返し言うが、責任を持つ政治家とは思えない」（ジャーナリストの櫻井よしこ氏）との声が出ている。9月には自民党総裁任期の満了を控えており、改憲論議が進展しなければ、保守派の「岸田氏離れ」が進む可能性もある。

時事通信　最終更新:1/7(日) 7:50
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