【被災地】避難所の願い　女性専用スペースの確保

1: haru ★ 2024/01/11(木) 08:17:29.76 ID:??? TID:aru1413

能登半島地震の発生を受け、約２万６千人の被災者が避難所生活を余儀なくされている。過去の災害を振り返れば、性被害は被災地でも起こり得る上、避難所には被害を申告しにくい実態があった。
内閣府が令和２年５月に策定した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」（避難所チェックシート）は同所の運営に女性を参画させ、相談しやすい体制づくり、女性専用スペースの確保、性加害を許さない意識啓発を呼びかける。
災害時の性暴力の根絶に取り組んできた関係者は「今度こそは…」の思いを強くしている。

「避難所の運営には若い人も含めて女性も参画することが大事だ。弱い立場の人のニーズに耳を傾けられる運営を心がけてほしい」
ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）代表理事の正井礼子さんはこう訴える。

正井さんは平成７年発生の阪神大震災で性被害の申告を押し殺した女性被災者を支援した。２３年の東日本大震災では日本で初めて作成された災害時の女性や子供への暴力に関する報告書（東日本大震災女性支援ネットワーク）の実態調査を担った。

性被害の防止には授乳室や男女別の更衣室やトイレ、さらに保健室や女性が安心して過ごせる女性専用スペースなどの環境整備が効果的だという。

非常時に女性のプライバシーは見過ごされがちになるが、正井さんは「女性の精神にダメージを与えていく」と指摘する。阪神大震災では更衣室もない避難所も少なくなかった。バスタオルを巻いて着替えた女性は今も男性の視線がトラウマになっているという。

また、避難先の教室には複数の家族が寄り添って生活した。ムードメーカーだった２０代の女性被災者も「なんで知らないおっちゃんと、いつまでもここにおらんとあかんねん」と正井さんらに打ち明けた。

避難所はセクハラや性加害が黙殺されやすい。よく聞かれる理由が「加害者も被災者だから」という理屈だ。

阪神大震災でセクハラ被害を相談された兵庫県職員に対し、避難所の責任者は「加害者も被災者や。大目に見たらんかい」と一蹴したという。

シングルマザーの被災者は買い物の手助けをしてくれた高齢男性に、お礼のために夕食に招くと性行為を要求された。「悔しかった」とつぶやく女性。
正井さんが警察に届け出たかを尋ねると「ここでしか生きていけない。どうして人に話せるんですか」と涙をツーと流したという。