「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析

■「今年は戦争の転換点」

[ロンドン発]国際情勢を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表した。

中でも衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だ。

「ウクライナは今年、事実上分割される。ウクライナと西側には受け入れがたいが、現実となるだろう。戦争は最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18％）を維持するだろう」（ユーラシア・グループ）

物量に勝るロシアは戦場で主導権を握り、今年さらに領土を獲得する可能性がある。

「今年は戦争の転換点となる。ウクライナが早急に兵員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を立てなければ、早ければ25年にも戦争に“敗北”する恐れがある」（同）

米シンクタンク、ピュー研究所が23年11月27日～12月3日にかけ、全米の5203人を対象に実施した世論調査によると、31％がロシアと戦うウクライナに対して米国は過剰な支援をしていると回答。29％が「適切な支援をしている」、18％が「十分な支援をしていない」と答えた。

■「米国はウクライナを援助しすぎ」と考える米国人が増加

共和党員と共和党寄り有権者の48％が「米国はウクライナを援助しすぎ」と回答。23年6月の44％から上昇した。民主党員と民主党寄り有権者で「米国の援助レベルは過剰」と考えているのはわずか16％だった。民主党員の39％が「米国は適切な額の援助を行っている」と答え、24％は「十分な援助を行っていない」と回答した。

米シンクタンク、外交問題評議会によると、22年1月～23年10月にかけ、米国は軍事支援463億ドル、財政支援264億ドル、人道支援27億ドルの計754億ドルをウクライナに提供したものの、すでに大半を使い果たしている。ウクライナに送られる米軍の武器弾薬や装備の備蓄を補うための残り資金は11億ドル。補充できるのは48億ドルに過ぎない。

米議会上下両院指導部は政府機関の閉鎖を回避するため1月7日、23年10月～24年9月の歳出規模を1兆5900億ドルにすることで合意したが、ウクライナへの600億ドルの追加支援は別ものだという。

「議会が24年の追加軍事支援を承認したとしても、おそらくウクライナが米国から得られる最後の重要な支援となるだろう」（ユーラシア・グループ）

過去にウラジーミル・プーチン露大統領を称賛し「私が大統領に返り咲いた暁にはウクライナ戦争を1日で解決できる」と言ってのけるドナルド・トランプ前大統領が11月の米大統領選に勝利すればウクライナ支援を大幅に削減するのは必至。ジョー・バイデン現大統領が勝利しても民主党が上下両院で過半数を占めない限り、新たな大型予算は望み薄だという。

■GDPの6％が戦争に費やされるロシア

以下全文はソース先で

JBpress　2024.1.10（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78820

■他ソース
ことし最大のリスクは「アメリカの分断」 米調査会社
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314351000.html
※抜粋
ことしの10大リスク
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が8日に発表した「ことしの10大リスク」は、以下のとおりです。

1「アメリカの分断」
11月の大統領選挙に向けてさらに政治的分断が深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性がある。

2「瀬戸際に立つ中東」
イスラエルとハマスの戦闘を終わらせる明確な方法はなく、この戦闘をめぐる政治的分断が世界に影響を与える。
イエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃で物流網への影響なども懸念される。

3「ウクライナの事実上の割譲」
ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、アメリカの支援などが滞る中、ウクライナの領土が事実上、ロシアに割譲される可能性がある。