【写真】ユーチューブなどに投稿された元首相の偽動画
改正案はX(旧ツイッター)などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。
SNSの運営企業の大半は海外勢で、削除を求める手続きや窓口のわかりにくさなどが指摘されており、申請後も対応結果が分からないケースもあった。こうした問題を受け、総務省の有識者会議は昨年12月、運営企業への規制を強化し、対応の迅速化を促す報告書案をまとめた。報告書は意見公募を経て正式決定される予定で、政府はこれを踏まえて改正案を固める。
改正の趣旨を明確にするため、法律の名称も「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に改める。施行は公布から1年以内とし、詳細は政令で定める。
詳細はソース Yahoo!ニュース 読売新聞 2024/1/12
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6daa78c6644d2b9ddf90d0e5382ad300beb518d
引用元: ・ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も [お断り★]
こいつら今すぐ引き摺り下ろさなきゃだめだわ
どーにかしねえとだめだろうねえ。
相手が無敵の人だったばあい泣き寝入りなのも、よくないよなあ。
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