ガソリン税のトリガー条項、自公国3党が実務者協議　与党は消極的

1/12(金) 18:24配信

ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めた原油高対策に関する自民、公明、国民民主3党による実務者協議に臨む（左から）自民党の木原誠二幹事長代理、公明党の杉久武氏、自民党の片山さつき氏、国民民主党の礒崎哲史氏=2024年1月12日午前8時58分、国会内、岩下毅撮影

自民、公明、国民民主の3党は12日、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めた原油高対策の実務者協議を開いた。国民民主は今月末までに結論を出すよう求めたが、与党側は慎重に検討する考えだ。

この日の会合には、自民の片山さつき、木原誠二、公明の杉久武、国民民主の礒崎哲史の各氏が出席。原油高対策の補助金措置が4月末に期限を迎えることを踏まえ、その後の対応策として礒崎氏は今月末までにトリガー発動を判断し、必要な法改正などを行うべきだと述べた。これに対し、片山氏は「トリガーをどうするかは政治的に重い問題。1月に（判断）ということではないのではないか」と述べた。3党の実務者は今後も協議を続ける。

3党協議をめぐっては、昨年12月に国民民主が内閣不信任決議案に賛成したことで、公明が協議継続に反発。その後、自民党派閥の政治資金パーティー問題で自民の政調会長が交代したことを受け、この日の実務者協議も新メンバーで行われた。

>片山氏は「トリガーをどうするかは政治的に重い問題