【裏金問題】自民党本部にクラウドファンディング事業CEOを招待「集金にはデジタル導入がカギ」

READYFOR 米良はるかCEO
「クラウドファンディング事業をやっているので、多様な視点をお話しできるのではと思っていただけたのかな」

クラウドファンディング事業を行う「READYFOR」。9億円以上の資金を集めた国立科学博物館のクラウドファンディングにも活用されましたが、どのような意見を求められたのでしょうか。

READYFOR 米良CEO
「クラウドファンディングをはじめとして、デジタルで資金を集めていくことは非常に透明性に長けた手法だと思う。誰がお金を流したのか誰が受け取ったのか、全体が不透明であることが（政治）不信につながっていると思うので、デジタルをいかに導入していくかがひとつのカギになると話した」

身内から派閥解消論も出ている自民党。関係者によりますと、岸田総理は派閥から人事権と集金機能を切り離す意向を固めたということです。具体的には派閥のパーティーの禁止や内閣や党役員人事での派閥推薦禁止などが検討されています。

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