2022年12月の国家安全保障戦略は、サイバー防衛でも刮目(かつもく)すべき内容であった。世界から「周回遅れ」
と批判されていたサイバー防衛後進国の日本が、ようやく能動的サイバー防衛に乗り出すと明言したからである。
あれから1年。何の進捗(しんちょく)も見えてこない。「憲法21条問題」が立ちはだかっているからである。
個人の「通信の自由」を守ることは当然だが、どうして憲法21条が、日本中で軍事機密、産業機密、大量の個人情報を盗む
外国の諜報機関や、あるいは、システム障害を引き起こして身代金を要求するような犯罪者を守らねばならないのか理解に苦しむ。
そもそも、軍隊や諜報機関に通信の自由が保護されていると考えるのは、日本だけである。
サイバーに関する権威ある「タリンマニュアル」は、軍の偵察活動は、通信の自由の枠外の問題だと明記してある。
タリンとは、NATO(北大西洋条約機構)のサイバー拠点があるエストニアの首都である。軍隊や諜報機関の通信は、
鉄壁の防御で守り抜く。それが国際常識である。暗号を破られる方が悪いのである。
(以下略)
zakzak 2024.1/22 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240122-DFZ2BVQDVJPZJKOZVK4HHRCKGY/
◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 144◆
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引用元: ・【日本のサイバー防衛「周回遅れ」いつまで続く】まるで強盗を前に警官の手足を縛る体たらく 立ちはだかる憲法21条問題[R6/1/23]
IT産業の今の結果は長年歩んできた怠慢の結果に他ならない
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