【プライバシー不安も】個人を識別する「AIカメラ」の全国配置が始動、その狙いとは

「スマートシティ構想」とは、先端技術を活用してインフラや施設の運営効率化を図り、人手に頼らず住人や観光客の利便性、
安全性を向上するというもの。

内閣府はスマートシティの定義について「ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、
都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society5.0の先行的な
実験の場」と説明している。

活用する技術の具体例としてはAIのほか、キャッシュレスサービスや自動運転技術、医療情報のデータ活用などが含まれる。
2019年に内閣府などが主導して「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が発足し、翌年の新型コロナウイルスの感染拡大も
あって議論が活発化した経緯がある。

足元ではすでに、デジタル技術を活用して東京一極集中を是正することを目標に掲げて各地の自治体で実証実験が始まっている。
たとえば長野県伊那市ではケーブルテレビのリモコン1つでタクシーの予約や、ドローン配達による注文ができるサービスを提供している。

スマートシティ構想を実現する上では、消費者や産業活動が生み出すビッグデータを効率的に取得、解析する必要がある。
その手段としてAIカメラの活用を、特に観光・防災の分野で推進する考えだ。

個人の行動履歴を把握し分析……（以下略）

ビジネス+IT 1月22日
https://www.sbbit.jp/article/cont1/129580#:~:text=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%8

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　144◆

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