【東京都】不登校児童生徒に毎月最大2万円支給　フリースクール負担軽減へ

東京都ではこれまでフリースクールに通う子どもの実態調査を進めていて、研究へ協力してくれた子どもに対し毎月2万円を支給していました。

それが、今後は在籍する学校を年間30日以上欠席し、フリースクールに通う児童・生徒全てを対象に毎月最大2万円を支給するということです。
利用料を軽減させることでフリースクールを利用しやすくする狙いです。

また都は、学校復帰などを目指す施設の支援や、子どもの興味関心を引き出す手法についての調査も行っていく方針で、あわせて12億円を来年度予算案に計上します。

東京都が行うフリースクールに関する支援の背景について、都庁担当記者の椿原さんとお伝えします。
都内の不登校児童・生徒数は2012年度以降増加傾向にあり、ここ数年で急増しています。2022年度は2万6912人となっていて、前の年から5千人ほど増加しています。
この約2万7千人の中には、小中学校に行かなくても勉強や体験活動ができるフリースクールなどに通っている子もいます。
都の新年度予算案にはこうしたフリースクールに通う児童・生徒に対して、毎月最大2万円を支給するというものが盛り込まれる方針です。

現状、フリースクールに通う家庭では平均で毎月4万2千円の利用料を負担しているということで、この負担を軽減し、不登校支援に繋げる狙いがあると見られます。
他にもフリースクールの支援として、教育や安全面での質の向上、子どもの興味関心を引き出す手法についての調査研究に対しても支援を行う方針です。

今回の支援は都民ファーストの会などが要望していたもので、あわせて12億円が新年度予算案に盛り込まれます。
また、他にも新年度予算案には高齢化を受けた事業として、単身の高齢者の緊急連絡先や延命治療の希望の有無を登録する区市町村に対し、人件費などの補助も盛り込まれます。

[TOKYO MX]
2024年1月26日(金)11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/26861e62865d04335686f185a832ee4ab2685a0c