厚生労働省によりますと、去年10月の時点で日本で働く外国人労働者の人数は204万8675人でした。2022年から22万5950人増え、すべての事業主に対して雇用する外国人の届け出を義務付けた2007年以降、初めて200万人を超えて最も多くなったということです。2022年からの伸び率は12.4%で、前の年の伸び率の5.5%から6.9ポイント上昇しました。特定技能や技能実習生の受け入れが加速しています。厚労省は「コロナ禍前の伸び率に戻ってきている」と分析しています。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3%で、次いで中国が19.4%、フィリピンが11.1%でした。産業別で最も多いのは製造業で27.0%、サービス業が15.7%でしたが、大きく増えたのは人手不足が課題となっている「建設業」と「医療・福祉」の分野でした。
武見厚労大臣は「生産年齢人口が減る中で外国人を含めた労働者の確保は重要。今後も、外国人労働者が日本の社会で活躍できるように、実態を把握し就労環境の整備に取り組む」と強調しました。
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引用元: ・外国人労働者 初の200万人超で過去最多 コロナ前の伸び率に回復 [首都圏の虎★]
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