そんな中、中国の習近平政権は先週、2023年の国内総生産(GDP)の成長率は名目4・6%、実質5・2%で、実質5%の政府目標を達成したと発表した。
中国のGDP統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改竄(かいざん)するという疑惑が消えないのに、日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。
そこでGDPに大きく影響する不動産投資、純輸出、家計消費に関連するデータから、GDPの伸び率を筆者なりに粗計算してみた(グラフ参照)。これらのデータはGDPと同じく中国国家統計局がまとめているが、政治的意図がGDP統計ほど反映しない分だけ信憑性は高い。
不動産投資自体はGDPの10%以上を占めるが、電気製品など関連需要を含めると3倍程度、約3割になる。23年の不動産投資は前年比16・7%減なので関連需要込みで5%近く、GDPを押し下げる計算になる。ちなみに不動産投資に企業の設備投資を加えた固定資産投資はGDPの5割前後を占めるが、23年は前年比12%の大幅減である。
輸出から輸入を差し引いた純輸出はGDPの3%以上を占める。23年1~11月合計の前年同期比は32・3%減で、1%程度GDPが減る。不動産関連と合わせると6%程度GDP縮小効果になる。
GDPの約4割を占める家計消費のデータは未公表だが、23年の消費財の小売り高は前年比7・2%増である。それを家計消費とみなせばGDPは2・8%以上押し上げられる。こうして3項目を集計するとGDP前年比は名目で約3%のマイナスになっておかしくない。インフレ率はゼロ・コンマ数%のマイナスだから、実質でも昨年の成長率は2%以上の減少になる。
公共投資も景気の鍵になるが、習政権は財政出動を渋ってきた。
GDP統計に象徴される情報の偽装と隠蔽工作は中国への投資リスクを増大させずにはおかない。2021年秋から始まった不動産バブル崩壊はいまだにおさまらず、最近ではノンバンクを中心とする金融不安が頻発している。それに対し、習政権は公安警察に関係者を拘束し、情報を遮断するだけである。欧米企業や投資家は直接投資、証券投資とも大幅に減らしている。日本企業の一部はすでに撤退へと動いているが、多くは逡巡(しゅんじゅん)している。この際、対中投資に完全に見きりを付け、国内回帰を急ぐべきではないか。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
引用元: ・実態はマイナス成長、嘘バレバレ中国GDP…北京大本営発表を鵜呑み、日本の経済メディアの情けなさ [1/26] [昆虫図鑑★]
発表された情報を精査もせずにお知らせするだけの簡単なお仕事です
中国の発表鵜呑みにしてるとこなんて見たこと無いぞ?
どこも指標が悪いのに5%成長?は?って内容だ
どんなニュース見てんだよ
コイツ
適切なタイミングでブレーキかけたらどうなのかと
誰も額面通りに受け取って無いで?
日本のマスゴミは中韓の傀儡やから馬鹿正直に信じた報道してるがなwww
一般人は端から信じて無い
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