デフレ完全脱却へ、年内に「物価高上回る所得」実現　首相が施政方針

衆院本会議での演説で、首相は経済の再生が「最大の使命」と述べ、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると指摘した。医療、福祉や公共サービスで働く労働者の「公的賃上げ」を行うほか、中小企業や非正規で働く労働者の賃上げを支援する考えも強調した。春闘では昨年を上回る賃上げの動きが広がっているとして、機運の維持に政府も全力を挙げると語った。

自民党派閥の政治資金問題を引き金に内閣支持率は低迷している。先週末の毎日新聞の調査では21％と前月比５ポイント上昇したが、３割を切る「危険水域」を脱していない。９月の党総裁任期満了を控え、賃上げの実現と経済立て直しは政権維持の頼みの綱で、演説でも力点を置いた。賃金上昇を伴う２％物価目標の持続的な達成は、日本銀行の金融政策が大規模緩和から正常化に向かうための条件でもある。

首相は賃上げに加えて、所得税や住民税の減税で可処分所得を下支えし、「賃金が上がることが当たり前だ」という意識を社会全体に定着させると語った。持続的な賃上げを可能とするための労働市場改革を進めると強調し、教育訓練やリスキリング支援の強化を図るための法整備も進めるとした。デフレからの完全脱却は財政健全化にも寄与すると述べた。

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