【立民】野田代表、消費減税「大衆迎合ではない」　石破内閣不信任案提出は関税交渉理由に慎重「政治空白なら赤沢さんが訪米できない」

　1年間に限り食料品の消費税率を0％に引き下げる案を参院選公約に盛り込む方針を巡り、立民として消費税率引き下げを公約に記した2022年の参院選に言及。「ポピュリズムと言われるが、党として急に掲げたことではない」と語った。

4/27(日) 12:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e6588b3ce5ba59cf23b4b05a09423a5483d11ae

　立憲民主党の野田佳彦代表は27日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、石破政権に対する内閣不信任案の提出の可能性について「（必ず提出すると）決め打ちはしていない」と述べた。トランプ米政権の90日間の関税措置一時停止期間が7月はじめまで続くことを踏まえ、「その時に政治空白をつくっていいのかという問題もある」と説明した。

　立民は、自民党からの年金改革関連法案の国会提出が予定よりどんどんずれ込んでいることに触れ「本当は4月末までに出すと約束していたのに、また、もうちょっと待ってくれと。これは重要広範法案で改正は5年に1度の通例。与野党で合意して丁寧な議論をやろうと言っていたのが、5月中旬まで待ってくれと」と自民党側の対応に不信感をにじませ「待って、来なかった時は、厚労大臣だけではなくて政権担当能力がないと示すこと」と、内閣不信任に値するとの認識を示した。「（年金改革は）就職氷河期世代の老後にかかわる。基礎年金の底上げなど、それを議論しないでいいのかということがある。早く法案を出してこなかったら、厚労大臣の不信任ではとどまらないと私は思っている」と言明した。

　一方で「ただ、内閣不信任案について、決め打ちはしていない。一方で90日以内というトランプさんの関税の問題との関連で、（停止期間は）7月はじめまでいっちゃう。その時に政治空白をつくっていいのかという問題もある」と述べ「（提出するかどうかは）そういうことを総合的に判断しなくてはいけない」との立場を示した。

　「政治空白をつくったら（交渉担当の）赤沢大臣は訪米することができなくなっちゃう。それは大きな責任を伴うので、そういうことなども総合的判断で、決め打ちはしていない」と述べ「（不信任提出の）構えは持っているが、出していいかどうかという判断はよく検討しないといけない」と、慎重なコメントに終始した。

4/27(日) 16:02配信
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