「消費税16％」で教育・医療・介護・障害者福祉がタダになると言われたら、あなたはどう思いますか？

ここが一番みなさんの知りたいところですよね。結論から言います。もし、みなさんが、「消費税を16％ちょっとにあげてもいいよ」とおっしゃれば、その瞬間に、ベーシックサービスは無償化されます。住宅手当の創設も、失業給付の充実もできます。

　仮に、毎年度の財政赤字をなくすのであればもう3～4％くらい必要となる計算です。財政再建まで考えると20％くらいをめざして消費税率をあげることになります。

　ここで言う無償化は実質的な意味での無償化です。たとえば、義務教育で必要になる給食費や学用品費、修学旅行などのお金も要らなくなります。あるいは保育士や幼稚園の先生、介護士さんの給与も引きあげられて、利用者の待機問題を解消できます。

　いま100円の飲み物が110円から116円ちょっとになる、かわりに、 子どもの教育費の心配をせずにすみ、医療や介護などの老後の心配もなくなる、もし、自分や自分の子どもが障がいをもっていても、お金の心配をしなくてすむ、ということです。

　そうです。《貯蓄ゼロでも不安ゼロ》の社会は作れるんです。そんな社会をめざすために、税金を「取られるもの」から「暮らしの会費」に変えていく。ここがポイントです。