【住宅】神戸市が「タワマン空き室税」に前向き　転売目的の売買を抑制へ

　タワーマンションの空き部屋所有者への課税を検討するため、神戸市は30日、学識者による「居住と税制のあり方に関する検討会」（会長・田中治大阪府立大名誉教授、委員7人）の初会合を開いた。久元喜造市長は転売目的で売買される空き部屋を抑制する方策として前向きな姿勢を示している。導入されれば全国で初めて。

　マンションの空き部屋を巡っては、東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地のマンション群「HARUMI　FLAG（晴海フラッグ）」（東京都）で投資家による転売目的での購入が相次いだことが分かっている。神戸市では今年1月、市の有識者会議が、空き部屋に市独自の税を導入することを提言。久元市長は「神戸の都心を晴海フラッグのようにしたくない」と検討を進める考えを明らかにした。

　市によると、市内には20階以上または高さ60メートル以上のマンションが約65棟ある。一方で2024年1月段階では、40階以上の部屋（261戸）のうち33・7％（88戸）に住民登録がなかった。防災面や老朽化による解体費用確保の懸念も指摘されている。

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